このベルシステム２４グループ行動規範（以下「本規範」といいます。）は、ベルシステム２４グループ（グループ各社を総称して、またはグループ各社を個別に、以下「当社」といいます。）のすべての役員および従業員（以下「役員および従業員」といいます。）の一人ひとりが自主的に実践すべき基本的な行動の規範を定めたものです。
当社は、パーパス（Purpose）の実現を当社の存在意義ととらえ、ステークホルダーに対する貢献と持続的な成長を目指すために、本規範を念頭において活動することが重要と考えています。
当社は、事業活動を行う各国・各地域における法令、規則や規範を遵守し、また、人権を含む国際規範や各国・各地域の文化や慣習を尊重し、国際社会の一員としての良識と責任をもって行動します。また、SDGsやESGなど、様々なステークホルダーが期待する行動や結果に対しても高い倫理観をもって行動します。
役員および従業員は、事業活動における様々な判断を、当社にとって最善なものとなるよう行うものとします。
全社的なリスクマネジメントを行い、当社の戦略や事業に影響を及ぼす要素の把握と対応を統合的なアプローチで行います。
事業活動における判断は、客観的な事実に基づき、公正・公平な視点から行い、適法であって正当なものであること、利害関係を有していないこと、自らの権限の範囲内であってその裁量を逸脱したものではないこと、相当な注意を払ったものであること、適切な検討を行ったものであることのいずれも満たすものとし、当社は、個々の役員および従業員がこれらに従った判断を適切に行うために必要な環境を整備します。
当社は、提供するサービスの品質、信頼性、情報セキュリティに配慮しつつ、社会的に有用で創造性に富んだサービスの提供を通じて、顧客の満足と信頼の獲得に努めます。
当社は、顧客視点で多様化・複雑化・高度化する顧客ニーズを的確に把握し、対応します。また、これまでに培ったノウハウ・経験をもとに、常に新しい価値の創造に取り組み、顧客の課題解決に努めます。
当社は、セミナーや講演などの啓発活動によって顧客の自主的な選択を支援するとともに、それらのコミュニケーションを通じて、顧客との間に信頼関係を構築します。
当社は、顧客からの問い合わせ等に誠意をもって迅速に対応し、必要な場合には、速やかなサービスの改善を図るとともに、徹底した原因究明を通じて再発防止策を講じるなど、顧客の声をサービスに反映させることで、さらなる品質の向上および新たなサービスの開発につなげます。
当社は、公正、透明、自由な競争が社会経済ひいては当社の健全な発展に不可欠なものであることを認識し、事業を行う各国・各地域における競争法を遵守します。
当社は、サービスの価格や内容、提供地域などを取り決めるカルテルや公共入札で受注予定者、受注価格を決める入札談合などの不当な取引制限、不当に取引の条件や実施について不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法など、公正、透明、自由な競争を阻害するあらゆる行為を行いません。
当社は、事業活動の健全性を確保するため、法令で禁止されているかどうかにかかわらず、顧客、調達先その他の取引先との間で、社会通念上、適切な範囲を超えた接待や金銭、贈物その他の利益の授受を行いません。
当社は、その提供するサービスについて、虚偽または不正確もしくは誤解を招くような広告その他の表記を行わず、他者を誹謗中傷するかのような内容の広告を行いません。 また、虚偽または不正確もしくは誤解を招くような表示や過大な景品等の提供といった、不正な競争となる行為を行いません。
当社は、事業活動において調達先の協力と支援が不可欠であることを認識し、調達先との長期的な信頼関係の維持・構築に努めます。
調達先との取引にかかわる役員および従業員は、調達先または調達先として取引を開始しようとする会社に対して、公正かつ公平に接するものとし、社会通念上、適切な範囲を超える接待や贈物または謝礼などのいかなる個人的利益も受けません。
当社は、下請代金支払遅延等防止法により禁止されている、買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延などの行為や優越的な地位を利用して調達先に不当な負担を強いるような行為を行いません。
当社は、調達先の選定にあたり、その提供する商品・サービスの価格、品質、信頼性、納期のほか、調達先における法令遵守、人権尊重、情報セキュリティ、環境保全などの社会的責任に対する取組状況を含めて十分な評価を行います。
当社は、グループ全体の事業ネットワークにおける人権に関わるプロセスを把握し、顕在的・潜在的な課題を人権デュー・デリジェンスにより特定・評価し、是正やリスク除去のための取り組みを行います。また、内部からのみではなく社外からの苦情などの声をすくい上げる苦情処理メカニズムを維持します。
当社は、契約を締結する際に、契約条件を書面などで確認のうえ、リスクやコストを適確に把握し、必要に応じて専門家の協力を得てリスクアセスメントを行うなど、適正で明確な契約の締結を行います。
当社は、政治、行政と健全かつ正常で公明な関係を保つものとし、違法な政治献金や接待、贈物、金銭その他の利益の供与を行い、またはこれらの疑惑を招く行為を行いません。
当社は、法令で禁止されているかどうかにかかわらず、いかなる国や地域の公務員（地方政府や公的機関の職員などを含む）に対して、接待、贈物、金銭その他の利益を供与し、またはこれらの疑惑を招く行為を行いません。
当社は、情報化社会の進展に伴って、企業が保有する情報の流失リスクがこれまで以上に高まっているなか、個人情報や顧客情報、インサイダー情報をはじめとする機密情報の重要性を改めて認識し、機密情報を保護するため、厳重な情報セキュリティ管理を徹底します。
当社は、機密情報を正当な目的にのみ使用するものとし、第三者はもとより役員および従業員であっても必要な範囲を超えて開示をしません。
当社は、役員および従業員に対して、定期的に情報セキュリティに関する教育を実施するなど、機密情報の取扱いに関する高い知識と判断力を習得する機会を提供し続けます。
当社は、顧客、調達先、当社の役員および従業員などの個人のプライバシーに関する情報を、正当な理由や本人の同意がなく第三者に開示せず、厳格に取り扱います。
当社は、自社が機密として管理する情報を保護することのみならず、預託され、あるいは提供された他社の機密情報も適切に保護します。
当社は、他社の機密情報を取得する場合には、機密保持契約を締結するなど公正かつ適切な方法を採るものとし、不正な手段により取得しません。 また不正な手段により取得された情報であることを知りながら、その情報を取得し、使用し、または開示しません。
当社は、機密情報の重要性に応じてそれらを適切に管理するものとし、自社の機密情報を開示する場合には、機密保持契約を締結するなど適切な保護措置を講じてから開示します。
当社は、知的財産権の保護が公正な競争の不可欠な要件であることを認識し、自らが保有する特許、商標、著作権などの知的財産権を適切に保護します。 また、当社のブランドが重要な経営資源であると認識し、その価値を維持し、さらに向上させるために努力します。
当社は、第三者の知的財産権を尊重し、不正に使用し、または侵害する行為を行いません。また、サービスの提供や当社の業務の遂行において第三者の知的財産権を侵害することのないよう、常に注意を払い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがあるときは、適切な対応に努めます。
当社は、関連法令に従い、公正な会計処理、適正な情報の記録と報告を行います。これらの記録と報告は、適時に、事実に基づき正確かつ明確で理解しやすい内容で作成し、不正な処理や不適正な記録の原因となる、虚偽または誤解を招く行為を行いません。
当社は、企業が、株主・顧客・調達先・従業員・地域社会・行政などのステークホルダーに対して社会的責任を負っており、それらを実践するためには、説明責任を果たすことが必要不可欠であることを認識し、法令の範囲にとらわれず、積極的かつ公正な情報開示を通じて、ステークホルダーとのダイアログ（対話）の促進に努めます。
また、情報の開示は、適時かつ適切で、分かりやすいものであることに努めます。
当社は、当社の事業活動が社会に与える影響に対する責任を認識し、ステークホルダーのニーズや関心を可能な限り尊重することで、社会との調和のとれた経営を行います。
当社は、地球規模の環境保全が全人類共通の課題であることに鑑み、この課題に取組むことは、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識のもと、国などが実施する環境保全に関する施策への協力のみならず、持続可能な社会の構築に向けて自主的かつ主体的に取り組みます。
当社は、気候変動問題を経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減を目指します。
当社は、サービスの提供や業務の遂行において、それらが環境に加える影響を配慮し、エネルギー効率の高い機器の利用や廃棄物の減量・分別排出など、できる限り環境への影響を低減するよう努め、再生資源を有効活用した商品やサービスを積極的に利用するよう努めます。
当社は、その社会的責任を果たすうえで、社会の抱える課題や問題に直接または間接的に取り組むことがステークホルダーからの要請事項であることを認識し、社会的に有用なサービスを提供することのみならず、雇用の創出や促進、地域経済への貢献などを通じて、社会の一員としての責任を積極的に果たします。
当社は、暴力団をはじめとする市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。
当社は、取引にあたっては、相手方が反社会的勢力及び団体であるかどうかに注意を払い、反社会的勢力及び団体から関係を求められ、または不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で臨み、断固として要求を拒否します。
当社は、事業活動のグローバル化に対応し、事業を展開する各国・各地域における、さまざまなステークホルダーの関心や社会問題に配慮した経営を行い、信頼関係の構築に努めるとともに、その国や地域の発展に貢献します。
当社は、人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、従業員の多様性や人格・個性を尊重して、安全で働きやすく、従業員が働きがいを実感することができる職場環境の確保に努めます。
当社は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関連法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めます。
当社は、各国・各地域において、その国や地域で定められた就業最低年齢を下回る児童を就業させ、または労働者の意思に反して労働を強制しません。
当社は、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無などによる差別や募集・採用・昇進などの処遇における不当な取扱いを行わず、意欲と能力のある多様な人材が活躍できる、明るく開かれた職場づくりに努めます。
当社は、従業員の能力を公正な評価制度に基づき客観的に評価するものとし、従業員の適性や自主性を尊重しつつ、適材適所に配置するなど、人材育成やキャリア形成を支援します。
役員および従業員は、互いの人権を尊重するものとし、性的な言動（セクシャルハラスメント）や地位・権限を背景とした嫌がらせ（パワーハラスメント）など、他人の尊厳を傷つけ、職場の風紀や秩序を乱し、業務遂行を阻害する行為を行いません。
当社は、従業員が仕事にやりがいを感じ、豊かでゆとりのある生活が実現できるよう、残業時間の抑制や休暇の取得促進などを通じて、仕事と生活の両立を支援し、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進します。
役員および従業員は、当社から貸与された資産を滅失、き損、紛失、盗難などから保全する義務を負っていることを理解し、これらの防止に注意を払うとともに、その管理に関して会社が定めたルールに従います。
役員および従業員は、当社が貸与した有形・無形の資産を、正当な業務目的にのみ使用し、私的な流用や不正な目的に使用しません。
役員および従業員は、当社の事業と競合する事業を自ら行い、または当社の事業と競合する事業を行う会社の役員になるなど、当社と、自らもしくは自らと関係のある者との間で利益が相反し、または相反するおそれがある行為を行いません。また、当社の事前の許可を得ることなく、自ら事業を行い、または他の会社や団体の役員や従業員となりません。
役員および従業員は、業務に必要である場合を除き、当社や当社の取引先に関する重要情報を入手しません。
また、業務の必要性から当社や当社の取引先に関する重要情報を入手した場合には、その情報が公表されるまで、その株式等の取引を行わず、また業務に必要と認められる役員および従業員以外に知らせません。
メディアへの対応は、広報部門の指示に従って行うものとし、役員および従業員は、その了承を得ることなくメディアと接触し、当社を代表した発言または代表しているとみなされるおそれのある発言を行いません。 役員および従業員は、私的な時間や場所であったとしても、当社に関連する事柄について発言（各種ソーシャル・ネットワーキング・ツールでのコメントも含みます）をする場合には、十分に配慮して、自覚と責任を持って行い、身元を明らかにするとともに、その内容が個人としての意見であり、当社の立場や見解を代表するものではない旨を明示します。 また、その発言においては、当社および取引先の機密情報をはじめとする、公にされていない情報について触れたり、取引先自体に関する言及は行いません。
経営トップは、本規範の徹底が自らの役割であるとの認識のもと、率先垂範して、その徹底を図り、役員および従業員の倫理観の向上を通じて、企業倫理を確立します。
経営トップは、本規範の遵守のための全社的な体制を整備するとともに、社内外の声を常に把握し、その体制が実効性を有し、有効に機能するために必要なリーダーシップを発揮します。
経営トップは、本規範を周知徹底するため、教育・研修を実施するとともに、その浸透度・定着度を定期的に確認し、役員および従業員の倫理観の維持・向上を図ります。 また、調達先に対して、本規範の遵守のための取組みについて周知を図り、本規範を遵守するために必要な協力が得られるよう努めるとともに、調達先においても企業倫理の徹底を促します。
経営トップは、本規範に反するような事態が生じたときは、自らが問題解決に対処する姿勢を明らかにし、自らの指揮のもと、すみやかに事実関係の確認と徹底した原因究明を行い、必要な再発防止策を講じます。 また、責任を明確化し、自らを含めて厳正な処分を行います。
経営トップは、本規範に反する行為、または本規範に反するおそれのある行為を発見したときのために、通常の指揮命令系統から独立した通報窓口（企業倫理ホットライン）を設け、従業員が、これらの行為について、安心して早期に報告・相談することができる環境を整えます。
当社は、報告をした従業員や調査に協力した従業員について、その匿名性に配慮するとともに、公正かつ適切に取り扱い、不利益な取扱いをしません。
当社は、本規範の違反に対しては、賞罰規則の定めに従い、違反者の管理監督の責任を負う役員または従業員も含めて懲戒解雇を含む厳正な処分を行います。
