UNGCは、国連と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアティブです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。当社は、2022年8月に署名いたしました。

WEPsは、企業がジェンダー平等を経営の核に位置付け、自主的に取組むための行動原則です。持続可能で包摂的な経済成長に不可欠であるジェンダー平等を達成すると同時に、企業の経済的・社会的価値を高めることを目指し、国連グローバル・コンパクトと国連女性機関によって2013年に策定されました。当社は、2022年9月に署名いたしました。

世界自然保護基金（WWF）は、 100 カ国以上で活動している環境保全団体で、 1961 年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。 当社は、2022年6月にWWFの国際的ネットワークであるWWFジャパンの法人会員に入会いたしました。

TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されました。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。当社は、2022年3月に賛同いたしました。

SBTiは、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」を認定する国際的イニシアティブであり、世界自然保護基金（WWF）、CDP 、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトの4団体が共同で設立しました。「地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ、1.5℃に抑える」という目標に向けて、科学的根拠に基づいた削減目標を企業に働きかけています。当社は、2022年3月にコミットメントレターを提出いたしました。

CDPは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOであり、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されています。当社は2022年度より気候変動の質問書に回答しております。

COOL CHOICEは、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活においてあらゆる賢い選択を促す国民運動です。日本政府は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減し、2050年までに全体としてゼロにする目標を掲げており、その達成に向けた運動です。当社は、2022年3月に賛同いたしました。

「Business for Marriage Equality」は、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進するキャンペーンです。日本で活動する3つの非営利団体である「一般社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）」、「NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）」、「認定NPO法人 虹色ダイバーシティ」が共同で運営しています。当社は、2021年8月に賛同いたしました。