1. 方針・基本的な考え方

• 我々と社会の共通する重要課題としてマテリアリティを当社は定義しています。その中では「人と働き方の多様性」が最も重要であり、次に「人材のパフォーマンス向上（質と生産性）」であると定めています
• 多様な社員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値の継続的な向上につながるという考えに基づき、すべての社員が安心して職務に集中できる環境の整備に向けて取り組みを進めています
• 労働安全衛生に関する法令やその他の要求事項を遵守し、従業員への教育研修を通じて安全衛生に対する意識を高めています

健康経営宣言

当社のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現するためには、社員のパフォーマンス向上が欠かせません。

社員が最高のパフォーマンスを発揮するには、心と体の健康を維持・向上させることと、職場環境を整えることが重要だと考えています。

当社は健康経営を通じて、社員が安心して、健康で働ける職場を実現し、働きがいを高めることで、企業価値の向上を目指してまいります。

2. 推進体制

人材開発を管掌する取締役を配置し、その配下に「人材開発部」を設置して労働安全衛生・健康経営を総合的に企画／設計／構築する体制としています

労働安全衛生の推進体制

• 労働安全衛生に関する常設の専任部署として「人事労務グループ」を設置し、従業員の労働環境を中心に取り組みを積極的に進めています
• 「安全衛生管理規則」を制定して、人事労務グループの配下に「衛生委員会」を設置し、全国の安全衛生担当者を統括し、毎月1回委員会を開催しています
• 衛生委員会は、労働環境の改善のための様々な取り組みを進めています
  • 職場環境の把握と改善
  • 長時間労働の管理と対策の導入
  • 健康診断等の健康管理
  • メンタルヘルスへの対策（カウンセリングルーム、ストレスチェック等の運営）
  • 労働災害の防止
  • その他（休暇取得促進等）

健康経営の推進体制

• 健康経営に関する常設の専任部署として「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、従業員の健康維持・向上を中心に取り組みを積極的に進めています
• ダイバーシティ推進グループの配下に「健康経営推進チーム」を設置し、様々な取り組みを進めています
  • 社内ネットワーキング活動を通じた健康経営の推進
  • 女性の健康支援
  • 健康リテラシーの向上
  • フィジカルヘルスの推進
  • 生活習慣病予防対策
  • その他（多様な働き方推進等）

    

3. 取り組み

サプライチェーンにおける労働安全衛生

• 当社は人権方針を制定し、その中で「我々は、お取引のあるすべての企業や個人のお客さまに対しても、人権の尊重を働きかけていきます」と定め、安全衛生を含めた職場環境の改善のための様々な取り組みを進めています
• コールセンターを中心とする事業を行っている当社の場合、自社のサプライチェーンに相当するものはパートナーの派遣会社や施設運営会社等となります。取引にあたっては当社の方針を伝え、取引開始前には取引先審査を行っています。また、パートナーの派遣会社の社員が当社のセンターで働くモデルとなるため、当社自身が安全衛生、人権そして腐敗防止等に対して高度な倫理観をもって事業に臨むための規則の制定や内部通報制度の活用などを行っています

カウンセリングルーム

• こころの健康に関する取り組みの一つとして、カウンセリングルームを運用しています。仕事の悩みやストレスを気軽に相談できる窓口を設け、倫理要綱を遵守した社外の第三者専門機関が運営しています

労務問題

• 労務問題に対しては「労務相談報告シート」を導入し、各部署の労務課題の解決支援や対応を行っています。また、内部通報制度に基づいた内部及び外部（弁護士）の窓口を設置して、広く苦情等を救い上げる仕組みを設け、確実な救済と対応を行える体制もとっています

健康経営の取り組み

• 当社は「ダイバーシティ・インクルージョンの基本方針」により、健康経営を推進していくことを取締役会がコミットしています。同方針の中では「心と体の健康の維持・増進を推進していきます。多様な人材の多様な働き方は、従業員の健康づくりが基礎であると考え、健康経営を積極的に進めていきます」と定め、様々な取り組みを進めています
• 当社は労働安全衛生法や健康増進法等の関連法令を尊重し、定期健康診断やストレスチェックなどの取り組みを確実に行っています。特に「こころの健康経営」については全社の意識を高めるために、従業員参加型の検討チームを立ち上げています
• 健康経営施策に関する従業員の満足度を定期的に調査しています
• 健康経営で解決したい経営上の課題とその取り組みや効果のつながりを整理した「健康経営戦略マップ」を策定しています

  健康経営戦略マップ

  

  • *1：体調不良により欠勤や遅刻、早退、長期休職で仕事が行えない状態
  • *2：労働生産性の損失割合。出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状態（最高0・最低100）

4. データ

★を付した以下の実績データは、SGSジャパン（株）による第三者検証を実施

サプライチェーンにおける労働安全衛生

• 労働災害件数/死亡災害件数

  単位：件

  	労働災害件数	死亡災害件数
  2022年度 ★	21	0
  2021年度	28	0
  2020年度	15	0

  • ＊ 労働災害は契約社員を含む4日以上の休業災害者数。心理的負荷による精神障害の労働災害請求を除く
• 労働災害度数率

  	労働災害度数率
  2022年度 ★	0.56
  2021年度	0.66
  2020年度	0.48

  • ＊ 労働災害度数率は契約社員を含む1日以上の休業災害/延べ労働時間×100万で算出
• 労働安全衛生に関する研修ののべ参加人数

  単位：人

  研修名	2021年度	2022年度 ★
  労務マネジメント研修	319	1,129
  労務対応研修	-	460
  危機管理研修	452	273
  採用部門向け労務研修	-	29
  働く女性と健康課題	-	162
  合計	771	2,053

• メンタルヘルスに関する研修の実施

  単位：人

  研修名・講義名	2021年度	2022年度
  メンタルヘルス講演会	360	-
  ウェルビーイング講演会	-	203
  心の健康アドバイザー	-	18
  Highly Sensitive Person	-	24
  管理者向けハラスメント研修	463	424
  LGBTを理解しよう	452	303
  SOGIハラ研修	-	63
  男女脳と行動特性	420	35
  合計	1,695	1,070

• 健康投資の効果に関するデータ

  指標	2020年度	2021年度	2022年度
  アブセンティーイズム(傷病休職率)*1（％）	0.32	0.57	0.56
  プレゼンティーイズム(労働生産性の損失割合)*2（％）	-	-	20.0
  ワーク・エンゲージメント*3(ランク)	B	BB	BB
  年次有給休暇取得率（％）	84.2	89.5	91.3
  平均残業時間（時間）	12.8	12.8	13.2
  定期健康診断受診率（％）	68.7	68.5	75.8
  健康経営施策に関する従業員の満足度（％）	-	-	43.8

  • *1 全従業員における私傷病休職者数の割合
  • *2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版 / 低いほど良好な状態を示す）
  • *3 委託先調査会社によるサーベイで測定した結果ランク

5. 外部からの評価

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、大規模法人部門において「健康経営優良法人2024」に認定されております。

スポーツエールカンパニー

スポーツエールカンパニーは、スポーツ庁が、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度です。当社は2024年に初めて認定されております。