1. 方針・基本的な考え方

• 当社はマテリアリティの最重要テーマとして「人と働き方の多様性」を定めています。これまでも3万人を超える多様な人材が事業を支えてきました。コアタイムのないフル・フレックス制度やモバイルワーク制度などの働き方改革や、両立支援等の諸制度の整備、福利厚生の拡充などを通じて、「社員が安心して、健康で、自分らしく働ける多様性のある職場」の実現を進め、人材が最大限能力を発揮できるよう取り組んでいます
• 労働法令及び基準の遵守徹底
  • 当社は人権方針を制定し、ILOの「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を尊重し、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止」、「雇用及び職業における差別の撤廃」の４つの中核的労働基準を遵守しています
  • 国内外のサプライチェーンを含む我々のあらゆる事業活動において、その国または地域における法と規制を遵守しています。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます
  • いかなる形態の現代奴隷及び人身売買も禁止し、それらが発生しないための方針と取組を推進しています。我々は国連グローバル・コンパクトに参加しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて人権デューデリジェンスを行い、結果を事業活動に反映しています
  • 社員が安心して、健康で、自分らしく働ける多様性のある職場をつくるため、長時間労働や強制労働などの無い適切な労働環境を確保し、あらゆるハラスメントを禁止しています。最低賃金以上の適切な賃金を公正に支払うとともに、同一労働同一賃金の原則を保持しています
  • 労働基準法、労働安全衛生法を遵守し、そのための具体的な方針としてグループ全体に適用する「安全衛生管理規則」を制定し、労働災害の防止及び健康増進に注力しています。このポリシーは契約社員と派遣社員を含む全従業員を対象とし、すべての働く人の環境の向上を目指しています
  • 法令にもとづいて毎年、健康診断やストレスチェックを行い、安全衛生等に関する必須研修を導入し、契約社員や派遣社員を含めた社員の意識を高めるための啓蒙活動を行っています
  • 労務問題に対しては「労務相談報告シート」を導入し、カウンセリングルームを設けています。また、内部通報制度及び苦情通報制度に基づいた内部及び外部（弁護士）の窓口を設置して、広く苦情等を救い上げる仕組みを設け、確実な救済と対応を行える体制をとっています。この仕組みは契約社員、派遣社員、臨時社員、退職済社員、常駐の委託先社員が利用できます
  • これらのポリシーは、当社グループ全体に適用され、当社のすべての事業活動や取引にかかわる契約先にも理解と遵守を求めています

2. 取り組み

社員エンゲージメント

• 当社では年2回以上、全社的なエンゲージメント・サーベイを行っています
  • 2019年以降、継続的にパフォーマンスをモニタリングし、把握した課題への対応を全社的に行ってきています
  • サーベイの結果は取締役会議において議論されています。アクションプランとして、最小組織単位の「グループ」毎に全て課題とそれに対する改善策を定義して実践し、会社の進捗は人事担当取締役を責任者として、取締役会が監督を行っています。2023年度は、調査の結果で要望が高かった各コールセンターにおける休憩室の広さや什器などの施設の改善、システムネットワークのスピード改善などに取り組んでいます
  • 当社グループでは、役員（取締役及び執行役員）に対する業績連動株式報酬制度を導入しています。その中で、非財務指標として、従業員のエンゲージメントサーベイのスコアの改善の達成度合を採用しています。全社スコアと担当部門のそれぞれの比重を反映した最終的な達成度合いにより、付与される株式報酬が変動します。各役員の目標値と実績は毎年、報酬員会で確認及び決定されます
  • 直近の2023年、第2回目のレーティングはＢＢでした
  • 休日や就業時間等に関する働きやすさや、ビジネスに関連する顧客対応力等は強みであることがわかっています

    エンゲージメントサーベイのレーティング推移

    

働き方改革の推進

• 労働時間管理
  • 当社ではコアタイムのないフル・フレックスの制度を導入していますが、同時に残業の撲滅を目指して取り組みを進めてきています。残業時間については単月80時間超、平均60時間超、平均45時間超に分類して管理し、状況は月次で取締役会に報告され、必要な場合は対策を行っています
  • 当社は勤怠管理システムを全社に導入しています。在宅勤務が広がっている近年は、ツール等も活用した効率的な就業管理を行っています

両立支援

• 仕事と育児・介護の両立支援制度
  • 当社は厚生労働省から「プラチナくるみん」を取得しており、男性の育児休業取得率の向上や、残業時間の削減、年次有給休暇の取得促進について高い基準を満たしています

    

  • 2022年4月に改正された育児休業法に従い、育児休業取得の拡大をこれからも進めていきます
  • 他にも育児を支援する以下の制度を整備しています（いずれも小学校就業前の子を養育する場合）
    • 育児時短勤務： 1日の所定労働時間を6時間に短縮できる
    • 時間外労働の制限： 時間外労働を月24時間、年150時間以内に制限することを請求できる
    • 所定外労働の免除： 所定外労働を免除することを請求できる
    • 深夜労働の制限： 午後10時から午前5時までの深夜業務の制限を請求することができる
    • 子の看護休暇： 年に5日まで子の看護のための休暇を取得できる
• 再雇用制度
  • 当社では理由に関わらず、複数回の再雇用を行っているケースが多数あり、契約の法的なタイミング等の考慮は必要となりますが、再雇用に対する社内制度的・企業文化的な障壁は存在しません
• 育児・介護休暇取得状況

  		2021年度			2022年度 ★			2023年度
  		男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計
  育児	育児休業（人）	22	20	42	28	34	62	27	33	60
  	育児休業取得率（%）	52.4	95.2		71.8	100		60	100
  	育児休業復帰率（%）	100			98.2			98.4
  介護	介護休業（人）	0			2			3

  • ＊ ★マークを付した実績データは、　SGSジャパン（株）による第三者検証を実施
  • ＊ 対象はベルシステム24ベトナムを除く連結の範囲
  • ＊ 男性育児休業の平均取得率は53.1%（「東洋経済　CSR企業総覧（ランキング＆集計編）2024年版より）であり、当社の取得率は、平均よりも高い傾向にあります

  育児休業の取得人数と取得率の推移

  

• ベルシステム 24 グループ従業員持株会
  • 当社グループでは、従業員の資産形成のサポート及び、会社収益への意識向上などを目的として従業員による持ち株制度（ESPP）を導入しています

  グループ従業員持株会の状況

  	2022年度	2023年度
  参加者数（人）	505	503
  参加比率（％）	21.9	21.4

  • ＊ 数値は各年度の期末時点

福利厚生

• 企業内保育所の設置
  従業員の育児を支援するため、沖縄／札幌／福岡の３つの拠点に、社員向けの育児所「ベルキッズ」を併設しています

  

• 様々なサービスや施設が利用できる仕組みを「ベネフィット・ステーション」として提供しています（ベネフィットワン社と提携）

  

• 当社が2016年にコールセンターのパビリオンを出展した「キッザニア東京」のスポンサー従業員の優待制度を提供しています

  

  

• 急な出費などのケースを支援するための、給与前払い制度である「プリポケ」を導入しています

  

• 株主である伊藤忠商事が主催する「伊藤忠ファミリーフェア」に参加し、割安での物品・サービスの入手をサポートしています

  

3. データ

★を付した以下の実績データは、SGSジャパン（株）による第三者検証を実施

単位：人