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アドバイザーメッセージ

ベルシステム24のCSRの取り組み

ベルシステム24のCSRの取り組み

昨今、我が国でもESG投資や国連の持続可能な開発目標(SDGs)への関心が急速に高まっています。これは、企業が単に株主価値を増大させるのみならず、社会に対しての価値創造を行うことが求められる時代になっていることを意味しています。ベルシステム24では、従来からその企業理念の中で、企業としての持続的な成長のみならず、社員と社会に対する配慮が明確に言及されていました。今回、企業理念を実現するため、重要な5つの課題を特定したこと、さらにこれらの課題に対する注力施策を具体的項目に落とし込んだことで、諸施策の企業理念への道筋がより明確になったと言えるでしょう。

コールセンター事業の中心が人材であることは言うまでもありませんが、多様な人材を引きつけ、パフォーマンスを向上させていくことは、この事業を支える中核的な要素と言えます。すでに、ベルシステム24では、女性活躍推進企業として、「なでしこ銘柄」に選定、また、子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を受けるなど、施策の成果も徐々に見え始めています。また、現在の事業を継続するための大きなリスクである情報管理は企業の存続に関わる重要課題であることは言うまでもありません。一方で、AIをはじめとするイノベーションは、コールセンタービジネスを根本から革新する可能性も秘めています。また、地域社会との関連という一見、事業に直結しないように見える課題もリストされていますが、地域に信頼され、受け入れられる企業であるからこそ、将来的に人材を引き付ける力となると考えれば、戦略的な課題設定と言えるでしょう。こうした意味から、今回特定された一連の重要課題と注力施策は、現在のみならず将来的な方向性も踏まえた形のバランスの良いものとなっていると言えるでしょう。

また、多様なステークホルダーを意識したCSR方針と人権、環境、社会貢献の3つの方針もベルシステム24の事業との関連性を踏まえ、かつ、わかりやすい形に整理されていると思われます。

もちろん、課題の特定や方針の策定は、取り組みの第一歩にすぎません。次のステップとして、どのような計画で諸施策を実施し、目指すべき目標をより明確にした上で、取り組みを進めることが必要です。そのような着実な取り組みを通じ、企業理念に謳われているような「社会の豊かさを支える」コミュニケーション・インフラ企業への飛躍を遂げることを期待します。

ロイドレジスタージャパン株式会社
代表取締役 冨田秀実

略歴

  • 東京大学工学部物理工学科卒
    プリンストン大学工学部化学工学修士修了
  • ソニー株式会社で、中央研究所で材料物性、環境技術の研究に携わる。その後、欧州環境センター勤務、環境戦略室長を経て、2003年のCSR部発足当初から統括部長を約10年務める。その間、ソニーグループへのCSRマネジメントの導入、レポーティング、投資家やNGO等とのステークホルダーエンゲージメント、NGOとの連携プロジェクト、EICC(現RBA)の立ち上げを含むCSR調達などCSR全般の統括責任者を務める。
  • 2013年ロイドレジスター クオリティアシュアランス (LRQA) 入社を経て、2016年より、ロイドレジスタージャパン株式会社取締役。
    この間、政府の委員会、国際的な規格等への参画多数。
  • 代表的な社外役職等(過去の経歴も含む)
    • GRI (Global Reporting Initiative):TAC(技術諮問委員会)のメンバーとして、G3, G3.1, G4ガイドライン、 GSSB (Global Sustainability Standards Board)メンバーとしてGRIスタンダートの策定に直接参画。G4ガイドライン、GRIスタンダードの日本語版のピア・レビューアーも務める。
    • ISO 26000「社会的責任」:ISO 26000策定ワーキンググループにてコミュニケーション・タスクグループTG2の議長を務める。 その後、ISO26000 PPOステークホルダーアドバイザリーグループ委員を務める。ISO26000国内委員会委員。
    • ISO 20400「持続可能な調達」:唯一の日本代表エキスパートとして、規格策定に参画。
    • 東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会:持続可能な調達ワーキンググループのメンバーとして、「持続可能な調達コード」の策定に参画。
      WICI(The World Intellectual Capital/Assets Initiative):統合報告表彰審査員を2014年より務める。
    • 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:子どもとマーケティング・広告検討委員会副座長として、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」http://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/fm.pdf策定に携わる。
    • CDP:前職の事業会社にて2003年の第一回から回答。CDPアドバイザリーボードメンバーを経て、2015年よりCDP気候変動ジャパンレポート執筆。
    • 特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム理事
    • 一般社団法人日本エシカル推進協議会理事
    • 一般財団法人CSOネットワーク評議員
    • 内閣府:民間企業における調達を活用したWLB等推進の加速に関する調査研究企画委員会委員
    • 環境省:環境コミュニケーション規格に関する研究会
    • JETRO:ビジネスと人権研究会委員
    • 一般財団法人:企業活力研究所:CSR 委員会委員