BellSystem24

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FAQ

当社グループの概要について

Q
創業はいつですか?
A
1982年(昭和57年)9月です。詳しくは沿革をご覧ください。
Q
会社の概要について教えてください。
A
当社グループは、1982年に「電話対応の代行サービス」を行う会社として創業しました。コンタクトセンターによるCRMアウトソーシングというビジネスモデルをいち早く確立し、以来、様々なサービス革新によって30余年にわたって業界をリードしてきました。CRMビジネスの本質を「お客様のバリューチェーンの一部をお預かりして付加価値を提供する」と置き、CRO事業(医薬品開発受託)やSMO事業(治験施設支援)等にも事業領域を拡張しています。当社の概要については事業内容をご覧ください。
Q
グループ企業は何社ありますか?
A
当社グループは、純粋持株会社である株式会社ベルシステム24ホールディングスのもと、株式会社ベルシステム24(CRM事業・CRO事業)、CTCファーストコンタクト株式会社(BPO事業)、株式会社TBネクストコミュニケーションズ(バックオフィス、コンタクトセンター)、株式会社ポッケ(コンテンツ事業)、株式会社ベル・ソレイユ(その他事業)、およびベトナムのBellsystem24-Hoa Sao、タイのTrue Touchの計7社で構成されています。グループ会社について詳しくは事業内容をご覧ください。

決算について

Q
決算期はいつですか?
A
当社の決算期末は2月末です。
Q
決算発表のスケジュールを教えてください。
A
毎年4月に通期決算発表、7月に第1四半期決算発表、10月に第2四半期決算発表、1月に第3四半期決算発表を予定しております。詳しくはIRカレンダーをご覧ください。
Q
会計基準を教えてください。
A
当社の決算は国際会計基準です。

株式について

Q
上場している市場はどこですか?
A
東京証券取引所市場第一部です。
Q
証券コードを教えてください。
A
証券コードは6183(東証)です。
Q
株式の売買単位数は、何株ですか?
A
100株単位です。
Q
発行済み株式総数は何株ですか?
A
73,613,800株です。(2020年2月末)
Q
株主名簿管理人はどこですか?
A
三菱UFJ信託銀行株式会社です。
Q
株式関係の手続きの連絡先はどこですか?
A
お取引のある証券会社にお問い合わせください。なお、株式事務に関する事項は、株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行株式会社)へお問い合わせください。

事業について

Q
コールセンター市場について教えてください。
A
株式会社ミック経済研究所の調査によると、当社グループが属するCRMアウトソーシング市場は、約6,700億円規模(平成26年度)であり、今後も堅調な成長が見込まれております。新たな公的施策やビッグイベントに応じたタイムリーな需要も見込まれています。また、日本のコールセンターアウトソーシングの比率は欧米諸国と比較して構造的に低いといわれており、今後さらなる市場拡大の可能性が考えられます。(市場の変化における当社の取り組みの詳細についてはこちらをご覧ください)
Q
全国にあるコンタクトセンター拠点について教えてください。
A
国内37拠点/約18,000席のコールセンターを保有しています。(2020年10月現在)
Q
コールセンターでは、どのような業務を行っているのですか。
A
ベルシステム24がおもに行っているコールセンター業務には、カスタマーサポート(主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務)、セールスサポート(主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務)、テクニカルサポート(主に、クライアント企業のIT製品の操作方法等に関する質問に対応する業務)などがあります。これらのコミュニケーションにおいて、電話からメール、チャット、SNSへと、チャネルが着実に拡大しています。
またこうしたコミュニケーション系の業務以外にも、web制作やデータ入力作業等を請け負う業務、選挙における出口調査業務など、オペレーション力を応用した業務も展開しています。(当社のコールセンター業務についてはこちらをご覧ください)
Q
ベルシステム24グループの強みについて教えてください。
A
当社グループの中核事業であるCRM事業における「強み」は次の4点であると考えております。
第1に、コア事業の生産性の高さです。コンタクトセンターのオペレーションを可視化・分析し、受託業務ごとに緻密な収益改善手法を確立・改善を繰り返し行うことにより、サービスの品質向上と収益率の最適化を両立するという、地道な努力を継続しております。
第2に、世界基準でのオペレーションによるコンタクトセンターサービスを、特に日本国内で事業展開する外資系企業に対して提供することができます。2014年に当該サービスを専門に展開するMNC(Multi National Client)本部を設置し、ノウハウを蓄積しています。
第3に、予てより注力してきたテクノロジー強化により、最先端のコンタクトセンターサービスを提供できます。プライベートクラウドの「BellCloudR」を基盤に、在宅システム「BELL@Home」やマネジメントシステム「WFM」を装備し最適ソリューションを提供するだけでなく、これらをパッケージ化した外販にも注力しています。
そして第4に、伊藤忠商事グループとの連携によるシナジー効果があります(詳細は以降の項をご参照ください)。
これらの強みを活かし、顧客企業のパートナーとしてさらなる成長を実現して行きたいと考えております。(当社事業の特長についてはこちらをご覧ください)
Q
伊藤忠商事が資本参加した意義について教えてください。
A
当社は2014年10月に、伊藤忠商事の資本参加を得ました。これは当社グループが新たな成長期に転じる重要な基盤となるものと考えております。まず第1に、伊藤忠商事並びにそのグループ企業や取引先等のネットワークを最大限活用し、これまで以上に多様な事業機会を得ることができます。第2に、同社グループ企業との連携により新たなCRMサービスを創造していきます。2015年7月には、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ及び当社との3社間において、コンタクトセンタービジネスにおける新規サービスの企画・開発に関する包括的業務提携を締結しており、3社の協業で最新のITテクノロジーを駆使した最先端のコンタクトセンターサービスの提供を進めています。そして第3に、ASEAN諸国を中心とする海外展開など新たな領域への事業展開のバックボーンとなるものと考えております。(伊藤忠グループとのシナジーについてはこちらをご覧ください)