株式会社ベルシステム24ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:野田 俊介、以下:当社)は、当社が目標とする2040年のカーボン・ニュートラル化に向けた取り組みの第一弾として、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社コンタクトセンター(以下:自社センター)の松江ソリューションセンターと神戸ソリューションセンターの2拠点及びデータセンターに再生可能エネルギー(以下:再エネ)を導入しました。
当社は、気候変動問題を経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減と、持続可能な社会の実現に向け、「サステナブル・センター構想」を進めており、当社事業に不可欠な「ヒト」「エネルギー」「モノ」の3つの領域をテーマに、サステナブルな取り組みを行っています。
今回、サステナブルな取り組みの一環として、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社センターの松江ソリューションセンター(島根県松江市)及び神戸ソリューションセンター(兵庫県三田市)の2拠点と、当社のサービス基盤となるデータセンターに再エネを導入しました。再エネを導入した2つの自社センターは、業務で使用するすべての電力で温室効果ガスを発生させない「サステナブル・センター」となります。今後、「サステナブル・センター」においては、上記ロゴの利用を進めてまいります。
また、上記の自社センターに加え、仙台第1ソリューションセンター(宮城県仙台市)、中野ソリューションセンター(東京都中野区)、名古屋ソリューションセンター(愛知県名古屋市)の3つのセンターにおいても、すでに再エネを導入しており、「サステナブル・センター」としています。また、本社(東京都港区)においても再エネを利用しています。 今後は、再エネ利用だけにとどまらず、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社センターへの太陽光発電の導入検討や、センター内で使用するファシリティ・事務用品等のグリーン調達促進、さらには従業員の持続的な雇用につながるサステナブルな取り組みを推進します。先行する取り組みとして、まずは一部のセンターより、社会課題である「食品ロス」を削減する取り組みとして「フードロス削減自動販売機」を3月23日より導入し、社会課題解決と従業員満足の両立を目指します。
企業URL:https://www.bell24.co.jp/ja/
全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの推進や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。
今後も業界のリーディングカンパニーとして、「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現してまいります。
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