株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：野田 俊介、以下：ベルシステム24）は、2022年3月10日（木）、「【自治体DX】いま取り組むべきデジタルソリューションの最前線！～オンライン申請、自動化ツールの導入トレンド～（以下、本セミナー）」と題した自治体向けのオンラインセミナーを開催します。
近年、デジタル庁の創設をはじめ、政府主導によるデジタル改革が進められる中、全国の自治体においても、2025年に情報システム統一の目標が掲げられるなどデジタル化の流れが加速しています。また、コロナ禍によるサービスの非対面化が進む中、デジタル技術を活用した住民サービスにおける利便性向上が求められています。一方で、自治体では属人化された業務が多く、システムや運用フローも部署ごとに異なる縦割りの組織体制のため、データの蓄積やフローの統一化が難しいケースが多く見られるほか、住民サービスすべてをデジタル化してしまうと、デジタル・デバイド（情報格差）を生んでしまうといった課題も抱えています。
本セミナーではこのような課題解決に向けてデジタルワークフロー基盤を提供し、各自治体でのシステムの標準化および利用者の利便性向上の実績のあるServiceNow Japan合同会社の山田一也氏、ソフトウェア製造やRPAなどを活用した自動化ソリューション開発でデジタル・デバイドに配慮をしながら自治体DXを支援している株式会社Blueship左藤孝氏のお二方に、最新のデジタルソリューションを提供する企業としてご登壇いただきます。
また当社からも、数多くの自治体向けのセンター構築および運用の経験を持つ現場担当者2名が、当社が考えるSNS等を活用した自治体から住民へのプッシュ型コミュニケーションの在り方や、具体的な業務プロセスの可視化・見直しからRPAやOCRといった自動化・デジタル化ツールの導入を進めた改善事例をご紹介します。
地方自治体におけるDXの取組・推進状況と目指すべき姿
（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 事業部長 吉田 豊） ・自治体DXの推進状況 ・ベルシステム24が提唱する自治体コミュニケーションＤX
業界標準で、セキュアに、デジタルで繋いで自治体業務を効率化
（ServiceNow Japan合同会社 アドバイザリーソリューションコンサルタント 山田 一也 氏） ・多くの自治体が抱える「DX」の問題 DX≠カイゼン ・住民も職員も最初から最後までデジタルで繋ぐプラットフォームの必要性 ・自治体パートナーエコシステムで既存のものを活かしながらDXを実現
紙申請を排除しない、共存型のDX
（株式会社Blueship カスタマーサクセス部 課長 左藤 孝 氏） ・デジタルデバイドを防ぐ住民対応の必要性 ・定額給付金での電子＆紙申請の共存型DX事例
現場発！現場を動かす効果的なデジタル化推進
（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 担当マネージャー 伊藤 光一） ・職員のDX意識を醸成するソリューションの運用ポイント ・課題解決型BPRとAI-OCR導入実例のご紹介
企業URL：https://www.bell24.co.jp/ja/
全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。
今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーを掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。
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