次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定
当社は、次世代育成支援対策推進法*1および女性活躍推進法*2に基づき、2026年4月～2029年3月の3年間を期間とする、一般事業主行動計画（以下：行動計画）を策定し、厚生労働省東京労働局に届出を行いましたので、お知らせいたします。
当社では、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」のもと、人的資本戦略として、「"プロフェッショナル"が集う、"働きがい"のある職場の実現」を掲げています。企業の持続的な成長・発展のためには、「多様な社員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値の継続的な向上につながる」という考えに基づき、働く「人」と「環境」に積極投資を行い、社員のワークエンゲージメント最大化に取り組んでいます。この一環として、仕事と子育ての両立や女性活躍推進などをはじめ、従業員へより働きやすい環境を提供することを目的に、本行動計画を積極的に推進いたします。
具体的な行動計画については、下記URLよりご確認いただけます。
*1 次世代育成支援対策推進法とは
急速な少子化に対応し、育児と仕事を両立できる環境を整備・充実させることを目的とした法律。常時雇用する労働者が101人以上の企業には、一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、都道府県労働局への届出を行うことを義務付けている。行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、都道府県労働局へ申請することによって、同法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受けることができる（くるみんマークの認定）。
*2 女性活躍推進法とは
女性が活躍できる場を充実させ、仕事と生活が両立できる体制づくりを企業に求めた法律。「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けている。
