4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、政府より、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく「緊急事態宣言」発令がなされました。これを受けての当社対応の基本方針についてお知らせいたします。

政府の「緊急事態宣言」では、その対象区域を、東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県･大阪府･兵庫県･福岡県に、その対象期間を2020年4月7日から5月6日までとすることが発表されました。この発令を受けた各都道府県知事からの、特措法第45条に基づく「外出自粛要請」を受け、当社は、企業の社会的な責務として、全従業員への引き続きの注意喚起と健康状態の確認を進めることにより社内外への感染拡大防止に努めるとともに、事業継続に必要な最小限機能の業務および在宅勤務などの外出を伴わない業務に絞って運営を行う「業務縮小」等を、必要に応じて実施いたします。なお、「社会や経済生活を維持する上で必要なサービス」といった調整の難しい業務に関しても、交代制で業務運営するなどの最大限の工夫により感染拡大防止対応をしてまいります。

クライアント企業様におかれましては、上記の基本方針につきまして、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。