株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：野田 俊介、以下：当社）は、「子ども3歳まで在宅勤務が企業の努力義務になる前に知っておきたい3つのこと」と題したオンラインセミナー（以下：本セミナー）を、9月13日（水）に開催します。 本セミナーでは、国内3,000席を超える在宅コンタクトセンターを運営し、万全のセキュリティとノウハウを持つ当社が、育児・介護休業法の改正に向けて在宅コンタクトセンターを検討される方に導入を見据えたポイントを解説します。
日本における出生数は、2022年、過去最少の約77万人、7年連続で減少するなど、少子化の深刻さが増しています。これに対し、厚生労働省は、2023年6月、「子どもが3歳になるまで在宅勤務を選択できるよう企業に努力義務を課す」ことを盛り込んだ、仕事と育児、介護の両立支援策について有識者研究会の報告書案を公表しました。柔軟な働き方を後押しすべく、2024年中にも育児・介護休業法の改正を目指すとされており、コンタクトセンターにおいても同様の対応が求められます。一方で、在宅勤務の環境や運用体制の未整備、個人情報等の機密情報の取り扱い、従業員の労務管理、モチベーションの維持といった課題を持つ企業が散見されます。 本セミナーでは、このような課題解決に向け、当社の在宅業務推進プロジェクトを担う西村 直人より、「いま知っておきたい在宅コンタクトセンターの構築・運用に関する3つのポイント」についてご紹介します。そのほか、在宅人材の採用やコスト最適化、運用の高度化をスムーズに進めるためのポイントについても、様々なデータやスペシャリストのコメントを交えて解説します。 また、在宅業務を活用したコンタクトセンターの高度化を推進するコンサルティング部の安東 龍太より在宅化を検討される方向けに、業務設計からITソリューションの提案・導入支援までをトータルで提供するコンサルティングサービスについてもご紹介します。 今後、さらなる高度化が求められる在宅コンタクトセンター構築に携わる方は、ぜひご参加ください。
西村 直人（株式会社ベルシステム24 業務統括本部 業務統括部 サービス企画局 マネージャー）
入社後約10年、オペレーション部門に所属し、通信業界、ソーシャルゲーム業界のカスタマーサポート業務のマネジメントを経験。 ソーシャルゲームの業務におけるメール応対品質の改善施策などで社内表彰を3年連続受賞。その後は企画部門に配属となり、業務効率化を支援するソリューションの導入を推進。また、在宅業務推進プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして約3,000席規模の在宅業務推進を実現。
安東 龍太（株式会社ベルシステム 24 ソリューション推進本部 コンサルティング部 担当マネージャー）
ベルシステム24に入社後、ゲーム業界のお客様対応センターの管理者に就任。企画部門に異動し、チャットボットやRPAなどのITソリューション導入支援を経験。 現在は在宅業務を含めたコンタクトセンターの高度化を推進している。
企業URL：https://www.bell24.co.jp/ja/
1982年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始。以来、企業と消費者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきました。「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現してまいります。
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