株式会社ベルシステム24(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:野田 俊介、以下:ベルシステム24)と株式会社エスプールセールスサポート(本社:東京都千代田区、代表取締役:浦上 壮平、以下:エスプールセールスサポート)は共同で、リアルでの顧客接点を強化したい企業様に向けた、対面プロモーションによる見込み顧客の獲得からCRM分析に基づいた電話などでのアフターフォローによるロイヤル顧客化まで、一連の支援をワンストップで担う「リアルプロモーションCRM(以下:本サービス)」の提供を開始します。 EC・通販で扱う商品をリアルに体験する場をつくりたい、WEBサイトの説明だけでは伝わらない商品のアピールをしたい、広告と連動し対面で商品・サービスを訴求していきたいなど、クライアント企業様のニーズに合わせ、オフラインとオンラインを繋いだ新規顧客アプローチを実現します。
本サービスについて:https://www.solution.bell24.co.jp/ja/solution/sales_marketing/realpromotioncrm/
コロナ禍をきっかけに、あらゆる世代の顧客層においてECサイトなどでのオンライン購買は加速し、新規顧客獲得の競争が激化しています。多数の選択肢から自社の商品やサービスが選ばれるためには、顧客接点の拡大、対面でのプロモーションによる商品やサービスの価値の訴求といった活動が求められています。 また、継続的な購買を促すエンゲージメントの醸成には、オフライン・オンラインにおける双方向の継続的な接点の構築が必要となります。一方で、対面でのプロモーションは、ロケーションの選定や販売ブースの施工、チラシ等の制作・配布など、様々な準備に時間を要することが多いことに加え、アフターフォローまでなかなか進められないといった声も多くあります。 このような背景の下、エスプールセールスサポートが持つ対面プロモーションのノウハウとベルシステム24が持つCRM設計・電話などのアフターフォローメソッドを掛け合わせることで、クライアント企業様の負担なく、新たな顧客の獲得から継続的な購買行動の促進を実現する本サービスの開発に至りました。
本サービスは、対面プロモーション、アフターフォローの2つのプロセスで実施します。対面プロモーションプロセスでは、ロケーション選定、プロモーション内容の企画・設計から、販促物の準備や販売員の育成、運営までのすべてを行います。アフターフォロープロセスでは、対面プロモーションで獲得した顧客に対して、顧客情報やアンケート結果などを基にしたCRM分析を行い、電話・メールなどによる適切なタイミングでのアプローチにより、定期購入会員への引き上げなどを行います。加えて、CRM分析を基に、トークスクリプトや研修内容のブラッシュアップを行うなど最適なPDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)を回すことで、オフライン・オンライン双方での顧客獲得力を上げていきます。クライアント企業様は、商材を準備するだけで、最適なプロモーションを実施することが可能です。 導入の流れとして、テストトライアルの約2か月間で様々なロケーションでの対面プロモーションを約40開催実施し、その結果を基に、改善点の洗い出しや効果検証を実施、スケジュールや、CPA・CPO*1といった成果指標などを整理したうえで、本運用を進めていきます。
CPA(Cost Per Action)は、1件の顧客獲得の成果に対してかかった費用を示す指標。CPO(Cost Per Order)は新規の成約・顧客獲得に対してかかる広告費を示す指標。
【主な特徴】
顧客生涯価値。顧客が生涯をかけて商品やサービスに投じる費用の総額。
今後両社で本サービスの導入を進めるとともに、両社での知見を基に、クライアント企業様の経営課題を解決し、改善・実践するパートナーとして、より高い次元でのBPOサービスを提供してまいります。
企業URL:https://www.bell24.co.jp/ja/
1982年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始。以来、企業と消費者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきました。「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現してまいります。
企業URL:https://sales.spool.co.jp/
エスプールセールスサポートは「世の中の情報格差を解決することで、社会に笑顔と感動を届ける」という企業理念を掲げ、プロモーションメディアを活用した、商品と消費者のリアルな接点や体験が出来る環境を提供しています。オフライン広告の企画立案・実行・検証を全国で展開し、地域や世代間で発生するデジタルデバイドの解消を目指しています。
本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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