株式会社ベルシステム24(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:野田 俊介、以下:当社)は、2022年7月6日(水)、「業務効率化と誰も取り残さないデジタル化を両立するオンライン窓口とは?~寄りそう自治体DXを実現するために~(以下、本セミナー)」と題した自治体向けのオンラインセミナーを開催します。
これまで、数多くの自治体向けのコンタクトセンター構築および運用の経験を持つ当社が、実際に行政・自治体運営に携わってこられた2名のゲストスピーカーをお招きし、デジタル時代における行政のあり方や自治体DXの推進状況に加え、オンラインでの行政手続きの課題とそれを解決するソリューションをご紹介します。
近年、デジタル庁の創設をはじめ、各種法改正、マイナンバーカードの普及促進などを受け、全国の自治体においてもデジタル化の流れが加速しています。一方、すべてをオンライン化することで、デジタル・デバイド(情報格差)が生まれてしまうなどの課題があり、年齢・性別・国籍など様々なバックグラウンドを持つ利用者の全てが、オンライン上でスムーズに手続きを完結できるようリモートでのサービス提供やサポートを行う必要があります。
本セミナーでは、前鳥取県知事であり元総務大臣である大正大学 地域構想研究所長の片山善博氏に、「デジタル時代の行政のあり方」と題した講演にて登壇いただきます。また、全国の自治体の業務システムの標準化を進める「自治体システム等標準化検討会」の構成員でもあった藤沢市 総務部行革内部統制推進室長の福田達夫氏より、オンライン申請の現状と課題について解説いただきます。当社からは、現状のオンライン申請の課題解決に向け、複雑な手続きや郵送によるやりとりを、電話と映像を同時に繋ぎリモートで支援する「オンライン窓口センター」のサービスについて、実際の行政手続きを想定したデモンストレーションを行いながらご紹介します。その他、当社が考える自治体DXの在り方や、RPAやOCRといった自動化・デジタル化ツールの導入を進めるための人材育成についても話します。
片山 善博 氏大正大学 地域構想研究所長
1951年岡山市生まれ。1974年東京大学法学部卒業、自治省に入省。能代税務署長、自治省国際交流企画官、自治省固定資産税課長などを経て、1999年4月鳥取県知事(2期)。2007年4月慶應義塾大学教授。2010年9月から2011年9月まで総務大臣。同月慶應義塾大学に復職。2017年4月から早稲田大学大学院政治学研究科教授。2022年4月から現職。併せて、日本郵船株式会社社外取締役、デジタル文化財創出機構理事、日本司法支援センター顧問などを務める。
福田 達夫 氏藤沢市 総務部行革内部統制推進室 室長
1985年藤沢市役所入庁。保険年金課、契約課、情報統計課(現情報システム課)、市民自治推進課、IT推進課を経て2021年4月より現職。内部事務システムの導入やシンクライアントシステムを導入。電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及WG第2回自治体普及作業部会員などを務める。
清水 貴裕 氏ベルフェイス株式会社
ベンチャーから東証一部上場グループと横断して、0→1の立ち上げを中心に新規事業責任者を歴任し、100社以上の営業支援や仕組み化に携わり、スピンアウトも経験。ベンチャー企業の取締役も歴任し、3年で売上5倍、社員数100名規模にまで育てた。数十社の営業コンサルテイングを行ってきた経験を活かし、2019年に同社入社後、事業企画室長、エンタープライズ営業本部長を歴任し、現在ではアライアンス本部長として事業提携・パートナー展開の総責任者として活躍。
吉田 豊株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部長
各省庁・地方自治体・多数の民間クライアント企業を担当。営業とオペレーション部門の両軸をマネジメントし、最先端のコンタクトセンターサービスを提供。
小松 一浩株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 営業グループ マネージャー
多数の民間クライアント企業を担当。営業とオペレーションのマネジメントを経験し、今期より各省庁・地方自治体のDX案件を手掛ける。
伊藤 光一株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 担当マネージャー
各省庁・地方自治体など公共関連のクライアントをメインで担当。多くの自治体窓口やコンタクトセンター設計及びマネジメントを実施。
企業URL:https://www.bell24.co.jp/ja/
全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。
今後も業界のリーディングカンパニーとして、「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。
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