株式会社ベルシステム24（本社：東京都中央区、社長執行役員：柘植 一郎、以下：当社）は、2019年10月28日、厚生労働省の委託により、株式会社日本能率協会総合研究所(本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原 正昭)が主催する、『多様で安心できる働き方シンポジウム』に登壇いたしました。

『多様で安心できる働き方シンポジウム』は、有識者の基調講演や正社員に関する多様な制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及と拡大を目的として開催されており、当日は人事担当を中心とした約80社が、参加いたしました。

講演の模様は下記の通りです。

当社は、CRM分野のリーディングカンパニーとして、3万人を超える多様な人材が、多様な働き方をしています。企業理念に「多様な人材が、楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出」を掲げている通り、「人材と働き方の多様性」は当社にとって最も重要な課題のひとつあり、多様な社員が安心して、やりがいを持って働くことができる環境の整備・提供を進めています。 ＜以下、講演要旨＞

様々な取り組みを行う中で、今回は正社員の"就業場所"の制約を取り除くために、2016年3月より導入した「勤務地限定型」制度の、導入とその見直しについて、ご紹介しました。当社は、ワーク・ライフ・バランスを支援し、安定した雇用環境を提供することと、優れた人材の採用・定着を促進することを目的に、2016年3月より「勤務地限定」の制度を新設しました。当初は、マネジメント職以下を対象とし、地域に応じて報酬に明確な差をつけることを前提としていましたが、2019年3月、マネジメント層も含むといった職域の拡大と処遇の見直しを行いました。

この見直しにあたって、大きく分けて2つの課題に直面しました。
①役割を役職レベルまで拡大する上で、管理職が長期に異動しないことによる組織の硬直化を招く恐れがある。
②全国転勤の負荷を担っている社員との処遇バランスを維持する。

当社は、役職を担う年限を設定（最大5年間）することと、地域報酬水準の差を整理・縮小することで、これに対応いたしました。現在は、地域限定型の社員が、管理職も含め約10%を占めています。

なお、「全国転勤型」から「勤務地限定型」への変更は毎月受付をしており、一方、「勤務地限定型」から「全国転勤型」への変更は、組織・要員計画等との整合をとるため、年1回受付（年度切り替わりのタイミング）としています。今後、ライフステージの変化によって、社員が選択できる環境を、用意しています。

制度改定から約半年という短い期間ではありますが、勤務地限定を選択した社員からは、「休日には家業(農業)を手伝いたい」、「子供の成長過程では転校＝転勤を避けたい」、「一人娘なので親を支えたい」との声が上がっています。多様な働き方に対する支援ができたとともに、ライフステージの変化に伴った、今後の制度利用の動向へも、注目していきながら、よりよい制度にしていきたいと、考えています。

こうした新たな取組み・変化をもたらす取組みが有効に機能するには、方針を明確に示すことを前提として、現場で日々業務に従事しているメンバーとの対話をもって具体化すること、柔軟性を持たせた上で、繰り返し、粘り強く実行し、ブレない施策を積み重ねることにより「経営の本気度」を伝えていくことが、最も大切であると考えています。