株式会社ベルシステム24（本社：東京都中央区、社長執行役員：柘植 一郎、以下：当社）は、2019年11月25日、株式会社IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宇賀神 史彦、以下：IQVIA）ユート・ブレーン事業部が主催する、「これからのMR像と教育のあり方」をテーマとしたセミナーに登壇しました （https://www.utobrain.co.jp/seminar/20191125/）。

製薬企業における製品構成の変化、本年4月から運用が開始された厚生労働省「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、医師の情報入手手段の変化や働き方改革など、MR（医薬情報担当者）を取り巻く環境は大きく変化しており、情報提供の方法や、MR教育のあり方など、MR活動の本質が問われています。

本セミナーでは、主催社のIQVIAジャパングループCSOの松本部門長、MR認定センターから髙久理事長（日本医学会第6代会長）および近澤事務局長、MRの訪問先である医師側から横浜労災病院の千島乳腺外科部長、製薬企業向けの支援サービスを展開する製薬関連企業の代表として弊社塚前が登壇し、製薬企業の情報提供のあり方、MRの未来像についてそれぞれの立場より講演が行われました。

講演の模様は下記の通りです。

MR数は2013年度の65,752名をピークに減少が続き、18年度は59,900名と5年間で6千人減少した。この背景には、多くの医師が処方する生活習慣病治療剤から、専門家に処方が委ねられる抗がん剤に代表されるスペシャルティ医薬品へのシフト等の製薬企業自体の内部的な要因に加え、薬価制度の抜本改革に代表される、製薬企業に求められる革新的な医薬品創出のための体質改善の本格化、医師の情報入手手段の変化といった外部的な要因が考えられる。これに加え、情報提供ガイドラインの本格運用や医師の働き方改革の施行など、今後も医療を取り巻く外部環境が大きく変化することが考えられ、従前のMRを中心とした情報提供手段が大きく変わることが予想される。

例えば、従来の急性期病院を中心とした医療提供体制から、かかりつけ医、介護施設、薬局など様々な関係施設で、在宅を中心として患者をケアする体制の移行が進んでおり、医薬品情報も医師・薬剤師など様々な職種に伝達する必要が生じている。これに対応するためには、従来のMRを介した人的手段では限界がある。国はICTやオンラインの活用による医療情報のネットワーク化を表明しており、こうしたインフラに医薬品情報を搭載することで効率的な情報提供を行う事ができる可能性がある。

また、医療機関の訪問規制が進んでおり、製薬企業においてもMRが医師と対面で情報提供を行う旧来の方法から、リモートで情報を提供する取り組みも始まっている。

本講演では、医療を取り巻く環境変化について解説し、製薬企業におけるMR以外の情報提供手段として、弊社が取り組みを進めているリモートディテーリングや、弊社が独占販売契約を締結しているエンブレース株式会社の多職種連携SNSであるメディカルケアステーションにリモートディテーリングを組み合わせた実証実験の概要について、解説する。