1. 方針・基本的な考え方

気候変動に対する個別方針

• 当社は、気候変動問題を経営の重要課題の一つとして捉えています。当社は、環境方針において「事業からの環境負荷の低減」を明確に定めており、気候変動問題においてその影響を緩和すべく温室効果ガス排出量を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進しています。2022年4月には取締役会の議決として、2025年、2030年、2040年までの温室効果ガス排出量削減率の具体的な目標値を策定しました。パリ協定や日本のNDCを踏まえた上で、更に積極的な2040年のカーボン・ニュートラルの実現を目標としています。さらに避けられない気候変動リスクに適応すべく、日本におけるリスクであると指摘されている、大雨・洪水等による水害の影響を立地ごとに判断した上で拠点を選定し、災害対策強化やBCPの対応、在宅型コールセンターの拡大を進めています。気候変動問題への対応を当社の成長機会としてとらえ、持続可能な社会を目指し今後もより積極的な対応を推進していきます
• 当社は、エネルギー使用量の削減並びに代替エネルギーの使用などによる企業の持続性の両立が重要な課題であるととらえています。2023年4月に発表した最新の中期経営計画（2023～2025年）においては、当社が2022年に制定した「気候変動に対する方針」に基づいて、2025年までの短期に2019年対比で温室効果ガスの排出量を30%削減する目標を設定しています。当社は、温室効果ガスのみではなく、すべての使用エネルギーについて、使用量の削減や、ビジネスモデルの変革によるエネルギー効率の改善を積極的に進めていきます

2. 気候変動によるリスクのガバナンス

• 当社は2019年にマテリアリティ及び環境方針を取締役会で議決しました。マテリアリティの中では解決すべき社会課題の1つとして環境保護を定義しています。気候変動への対応がグローバルで進む中、当社は気候変動が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、カーボン・ニュートラルを柱とした積極的な対応を今後も推進していきます。また、これらのマネジメントを適切かつ効果的に行うガバナンス体制を構築しています
  • サステナビリティ管掌役員（CSO）を配置し、配下に専任の常設部署としてサステナビリティ推進部を置き、気候変動に関するリスクの分析、施策の立案と実行、効果管理等を継続的に行っています
  • 気候変動担当の取締役を配置し、取締役会の責任を明確にしています。また、気候変動のリスクを含めたグループ全体のリスクマネジメント担当の役員（CRO）も配置しています。気候変動に関するリスクは年に１回以上、全体リスクとともに代表取締役が議長である取締役会に報告が行われます。取締役会では総合的な全社のリスクを把握し、重要度を判断し、中長期のロードマップに反映させるとともに施策の実行状況の監督が行われています
  • 体制図

    

3. シナリオ分析と戦略

• 当社のビジネスモデルは、いわゆるコール・センターのモデルが売上のほぼすべてを占めます。約40拠点のうち自社資産は1拠点であり、それ以外は賃貸契約のテナントとして、すべて屋内での操業を行っています。オペレーターは各拠点へ通勤して業務を行っており、一部は在宅型の業務となっています。売上と利益は基本的に従業員数及び拠点数に比例している度合いが大きいモデルとなります
• 温室効果ガス排出の主な原因は製品やサービスの購入、拠点での電力消費、設備投資、および従業員の通勤となります
• 将来の気温上昇が4℃のシナリオと2℃未満のシナリオを選び、リスク・機会の分析を行い、今後の戦略への影響を評価しました。また、今回取り上げたシナリオ以外のシナリオも広く参照しながら分析を行い、具体的な世界観のイメージを高めて検討を行いました

戦略立案のためのシナリオ分析

• いずれのシナリオにおいても、当社の財務に対する大きなマイナスのリスクは短期的（～2030年）にも中長期的（～2040年）にも無いと判断しました。当社の事業モデルは、環境への或いは環境からの影響が極めて小さいと考えます
• 一方で、社会的責任や営利事業の本来あるべき姿を真摯に考え、当社は気候変動について積極的な対応を今後も続けていきます
• 戦略への示唆
  • 移行コスト増加により生じる可能性のある、価格上昇を原因とする需要減少は軽微である
  • 拠点被災等の物理的被害の増加による稼働率低下はコントロール可能な余裕範囲に留まる
  • 気温上昇による当社サービスへの需要及び収益への直接の影響は小さいが、気候変動への対応不足によるブランドや人材採用への影響はコントロールを強化すべき要素である
  • 総合的にみて当社が気候変動に対して積極的な経営姿勢を持つことにより機会がリスクを上回るととらえる

4. リスク管理

気候変動リスクの特定

• サステナビリティ推進部が各部門と連携してリスクと機会を洗い出して財務インパクトを評価すると共に定期的な見直しを行います
• 例えば飲料業界（飲料の売上増）や製薬業界（感染症薬の売上増）、食品業界（原材料高騰）、エネルギー業界（大幅な事業構造変化）など当社顧客の業界のリスク分析結果を参照し、業界別の当社への影響を評価していきます
• また、評価結果をもとに、ポートフォリオの見直しやお取引先の優先順位付け、リスクのある業界に対するバッファの設定を行い、経営方針へ反映していきます

全社リスク管理との関連

• リスクマネジメント部が管掌する全社のリスク管理体制と、サステナビリティ推進部が管掌する気候変動に関するリスク管理を連動させてリスクマネジメントを行います
• 気候変動に関するリスクについてはサステナビリティ推進部の分析をふまえ、両者が共同で重要度や影響度の分析を行い、対応策の策定を行います。その結果は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会へ報告されます
• 重要な事項については、サステナビリティ推進委員会より取締役会へ年1回以上の報告を行います
• 取締役会の方針に基づいて中長期計画等への反映を行い、ロードマップを随時修正していきます

インターナル・カーボン・プライシング制度（ICP制度）の導入

• 当社ではインターナル・カーボン・プライシング制度（ICP制度）を導入しました。ICP制度を用いて、大規模な設備投資に伴う温室効果ガスの排出量を費用換算し、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、設備の選択や投資の判断材料とすることで、事業活動における低炭素投資の促進、排出量削減目標達成向けた取り組みの拡大を行います。また、社内における脱炭素への意識向上や、日常業務における取組の拡大を図っていきます
• ICPはIEA文献値を参考として、炭素価格を適正に毎年度設定します(2025年度の社内炭素価格：7,000円/t-CO2)

5. 指標と目標

• 当社は「気候変動に対する方針」に基づき、2040年までにカーボン・ニュートラル（ネット・ゼロ）を目指します。その実現に向けた具体的な各年度の目標値や実績値は定期的に開示を行います
• 当社はパリ協定に賛同し、1.5℃の世界を実現するために、2040年カーボンニュートラルに向けた活動を行っています

気候変動に対する方針と参加イニシアティブ（PDF）

温室効果ガス排出量の削減目標と進捗

当社は、2040年までにバリューチェーン全体でカーボン・ニュートラル（ネット・ゼロ）を実現する目標を設定しています。これらは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標として、2023年12月にSBTイニシアティブの認定を取得しています。2024年度時点で計画通りに排出量削減が進捗しています。

「SBTi認定の温室効果ガス削減目標について（PDF）」

温室効果ガスの主な排出源

• 温室効果ガスの主な排出源は、Scope1+2では事業所における電力消費、Scope3では製品やサービスの購入、設備投資、および従業員の通勤となります

カーボンニュートラルに向けた取り組み

• Scope1+2削減に向けた取り組み

  ～2025年度*1	神戸・松江センター及びデータセンターのカーボン・ニュートラル化 神戸センターの太陽光設備導入
  ～2030年度*2	松江センターの太陽光設備導入 全事業所における再生可能エネルギー利用率50％
  ～2040年度	全事業所における再生可能エネルギー利用率100％

  • *1: 神戸センターは2022年度、松江センターは2023年度に全電力を再生可能エネルギーに切り替えました。また、データセンターは2023年度にカーボン・ニュートラルを達成しました。神戸センターの太陽光設備は2024年度に駐車場・駐輪場に導入しました
  • *2: 2022年度から事業所の再生可能エネルギー導入を開始し、現在本社、中部、神戸、東北など計13拠点に広がっています。2024年度の再生可能エネルギー消費量は、9,441MWh（非化石証書の割当てを含む）でした
• Scope3削減に向けた取り組み

  ～2025年度*1	取引先に対する行動指針の制定
  ～2030年度	サプライチェーンと連携、及びScope3算定方法の精緻化
  ～2040年度	サプライチェーンとの協働の強化

  • *1: 2025年度に「サプライチェーン・サステナブル行動指針（取引先へのご協力のお願い）」を制定しました
• 情報開示・その他の取り組み
  • TCFDの提言に沿った気候変動に関連するリスク・機会及び、当社への影響を開示しています
  • CDPに対して、2022年から毎年情報開示を行っています（2025年回答済み）
  • 環境研修は正社員の受講を必須としており、受講率は100％です

6. 参加しているイニシアティブ

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同

当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）*1」の提言に賛同を表明しました。
TCFDの提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報の開示を行っています。

SBTイニシアティブ（SBTi）の認定取得

SBTiは、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」を認定する国際的イニシアティブであり、 世界自然保護基金（WWF）、CDP 、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトの4団体が共同で設立しました。「地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ、 1.5℃に抑える」という目標に向けて、科学的根拠に基づいた削減目標を企業に働きかけています。当社は、2023年12月に認定を取得しました。

CDP

CDPは環境分野に取り組む国際的な非営利団体で、情報開示のプラットフォームを運営して企業の環境に対する対応状況を分析・評価しています。当社は2022年から毎年「CDP気候変動質問書」に回答しております。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に設立された日本独自の企業グループです。当社は2024年11月に準会員として加盟しました。当社は、JCLPが運営するプラットフォーム「脱炭素コンソーシアム」に参加し、先行企業の知見や取り組みを共有し、加盟企業同士の連携や協働を進めています。また、サプライチェーン排出量の削減を目指し、ワーキンググループに参加しています。

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative （JCI））

気候変動イニシアティブ（JCI）は、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向けて積極的に取組みを進める⽇本の⾮政府アクターのネットワークです。このネットワークには「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同する企業や自治体、団体、NGOが集まっています。当社は、2024年９月に賛同いたしました。

• *1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

7. データ

第三者検証

当社では、透明性・信頼性の高い環境情報を開示することが重要であると考え、2022年度より当社で開示するデータの第三者検証を受けております。
★マークを付した以下のデータについては、温室効果ガス排出量算定の国際規格ISO14064-3に準拠した第三者検証を実施しました。

温室効果ガス（GHG）排出量

パフォーマンスデータ（環境）