BellSystem24

ENGLISH

労働安全衛生・健康経営

1. 方針・基本的な考え方

  • 我々と社会の共通する重要課題としてマテリアリティを当社は定義しています。その中では「人と働き方の多様性」が最も重要であり、次に「人材のパフォーマンス向上(質と生産性)」であると定めています
  • 多様な社員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値の継続的な向上につながるという考えに基づき、すべての社員が安心して職務に集中できる環境の整備に向けて取り組みを進めています
  • 健康経営の推進に取り組み、特に「こころの健康経営」については全社の意識を高めるために、従業員参加型の検討チームを立ち上げています

2. 体制・システム

労働安全衛生の推進体制

  • 人材開発を管掌する取締役を配置し、その配下に「人材開発部」を設置して労働安全衛生を総合的に企画/設計/構築する体制としています
  • 労働安全衛生に関する常設の専任部署として「人事労務グループ」を設置し、従業員の労働環境を中心に取り組みを積極的に進めています
  • 「安全衛生管理規則」を制定して、人事労務グループの配下に「衛生委員会」を設置し、全国の安全衛生担当者を統括し、毎月1回委員会を開催しています
  • 衛生委員会は以下のテーマを含め、労働環境の改善のための様々な取り組みを進めています
    • 職場環境の把握と改善
    • 長時間労働の管理と対策の導入
    • 健康診断等の健康管理
    • メンタルヘルスへの対策(カウセセリングルーム、ストレスチェック等の運営)
    • 労働災害の防止
    • その他(休暇取得促進等)
  • 「健康経営」の推進については、人事労務グループと共に、ダイバーシティ推進グループが様々な取り組みを進めています
体制図 イメージ

3. 取り組み

サプライチェーンにおける労働安全衛生

  • 当社は人権方針を制定し、その中で「我々は、お取引のあるすべての企業や個人のお客さまに対しても、人権の尊重を働きかけていきます」と定め、安全衛生を含めた職場環境の改善のための様々な取り組みを進めています
  • コールセンターを中心とする事業を行っている当社の場合、自社のサプライチェーンに相当するものはパートナーの派遣会社や施設運営会社等となります。取引にあたっては当社の方針を伝え、取引開始前には取引先審査を行っています。また、パートナーの派遣会社の社員が当社のセンターで働くモデルとなるため、当社自身が安全衛生、人権そして腐敗防止等に対して高度な倫理観をもって事業に臨むための規則の制定や内部通報制度の活用などを行っています

カウンセリングルーム

  • こころの健康に関する取り組みの一つとして、カウンセリングルームを運用しています。仕事の悩みやストレスを気軽に相談できる窓口を設け、倫理要綱を遵守した社外の第三者専門機関が運営しています

労務問題

  • 労務問題に対しては「労務相談報告シート」を導入し、カウンセリングルームを設けています。また、内部通報制度に基づいた内部及び外部(弁護士)の窓口を設置して、広く苦情等を救い上げる仕組みを設け、確実な救済と対応を行える体制もとっています

健康経営の取り組み

  • 当社は労働安全衛生法や健康増進法等の関連法令を尊重し、定期健康診断やストレスチェックなどの取り組みを確実に行っています
  • 当社は「ダイバーシティ・インクルージョンの基本方針」により、健康経営を推進していくことを取締役会がコミットしています。同方針の中では「心と体の健康の維持・増進を推進していきます。多様な人材の多様な働き方は、従業員の健康づくりが基礎であると考え、健康経営を積極的に進めていきます」と定め、様々な取り組みを進めています

4. データ

サプライチェーンにおける労働安全衛生

  • 労働災害件数/死亡災害件数
    労働災害件数(件) 死亡災害件数(件)
    2020年度 1 0
    2019年度 0 0
    2018年度 1 0
  • 労働災害度数率
    労働災害度数率
    2020年度 0.30
    2019年度 0.85
    2018年度 0.87
  • 労働安全衛生に関する研修の実施(2021年度)/参加者数(771人)
    危機管理研修(人) 452
    労務マネジメント研修(人) 319
    合計(人) 771
  • メンタルヘルスに関する研修の実施(2021年度)/参加者数(1,695人)
    LGBTを理解しよう(人) 452
    男女脳と行動特性(人) 420
    管理者向けハラスメント研修(人) 463
    メンタルヘルス講演会(人) 360
    合計(人) 1,695

5. 外部からの評価

健康経営銘柄2018
健康経営銘柄2018
従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取組んでいる企業を選定するもの(2018年2月選定/経済産業省・東京証券取引所)