2022年4月1日制定 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 気候変動担当取締役 常務執行役員 辻 豊久
*1 神戸センター（兵庫県三田市）と松江センター（島根県松江市）
*2 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
*3 熱（赤外線）を吸収する性質をもつ大気中存在する様々なガス。当社では二酸化炭素（CO2）以外の６つのガス等については排出していません。当社から排出がないガス（ゼロ排出）：ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、 六フッ化硫黄（SF6）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、三フッ化窒素（NF3）他
*4 エネルギーの消費量削減／再生エネルギー利用／転換等による削減とオフセット
*5 GHGプロトコル： 温室効果ガス排出量算定の国際的な基準
「IEA World Energy Model Documentation WEO2021」 「IPCC AR6 WG II - Climate Change 2022」
2025年迄に自社施設の一部及びデータセンターのカーボン・ニュートラル化の実現と全社の温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減することを目標とします
2030年迄に温室効果ガス排出量を2019年対比で50%削減することを目標とします
2040年迄に全社のカーボン・ニュートラル化（ネット・ゼロ）を実現します
スコープ1及び2と同等以上の削減を目標とします
本方針に責任を持つ担当取締役を明確に定め、実践を担保するための取締役会による監督を行います
* スコープ3のカテゴリは6（出張）と7（通勤）
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同
当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）*1」の提言に賛同を表明しました。 TCFDの提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報の開示を行っています。
「SBTイニシアティブ」にコミットメントレターを提出
当社は、2022年3月31日にパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、以下SBT）*2」を認定する機関「SBTイニシアティブ（以下SBTi）」に対し、コミットメントレターを提出しました。 今後は、「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という目標達成を満たす目標を設定し、SBTの認定取得を目指してまいります。
「COOL CHOICE」に賛同
当社は、温室効果ガス削減目標を達成するための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）*3」に賛同しました。 当社では、COOL CHOICEに賛同し、気候変動に対する方針で表明した温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後、様々な取組を行っていく予定です。
*1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。
*2 SBTiとは、 WWF（世界自然保護基金）、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトの4団体が共同で設立した国際的イニシアチブです。地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的根拠に基づいた削減目標を企業に働きかけています。
*3 日本は、2015年に採択された「パリ協定」に基づき、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、また、2050年までに全体としてゼロにするという目標を掲げています。「COOL CHOICE（クールチョイス）」とは、この目標達成のために、従来から実施しているクールビズ、ウォームビズといった取り組みにとどまらず、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資する、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みです。
当社では、透明性・信頼性の高い環境情報を開示することは重要であると考え、当社で開示するデータの第三者保証を受ける予定でおります。
