BellSystem24

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気候変動

気候変動に対する方針

1. 中期目標1
2025年迄に自社施設の一部*1及びデータセンターのカーボン・ニュートラル化*2の実現と、全社の温室効果ガス*3排出量を2019年対比で30%削減*4することを目標とします
2. 中期目標2
2030年迄に温室効果ガス排出量を2019年対比で50%削減することを目標とします​​
3. 長期目標
2040年迄に全社のカーボン・ニュートラル化(ネット・ゼロ)を実現します
4. GHGプロトコル*5 スコープ3に分類される温室効果ガス削減
スコープ1及び2と同等以上の削減を目標とします
5. 責任者の配置
本方針に責任を持つ担当取締役を明確に定め、実践を担保するための取締役会による監督を行います

2022年4月1日制定
株式会社ベルシステム24ホールディングス
気候変動担当取締役 常務執行役員
辻 豊久

*1 神戸センター(兵庫県三田市)と松江センター(島根県松江市)

*2 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること

*3 熱(赤外線)を吸収する性質をもつ大気中存在する様々なガス。当社では二酸化炭素(CO2)以外の6つのガス等については排出していません。当社から排出がないガス(ゼロ排出):ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、 六フッ化硫黄(SF6)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、三フッ化窒素(NF3)他

*4 エネルギーの消費量削減/再生エネルギー利用/転換等による削減とオフセット

*5 GHGプロトコル: 温室効果ガス排出量算定の国際的な基準

1. 気候変動によるリスクのガバナンス

  • 当社は2019年にマテリアリティ及び環境方針を取締役会で議決しました。マテリアリティの中では解決すべき社会課題の1つとして環境保護を定義しています。気候変動への対応がグローバルで進む中、当社は気候変動が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、カーボン・ニュートラルを柱とした積極的な対応を今後も推進していきます。また、これらのマネジメントを適切かつ効果的に行うガバナンス体制を構築しています
    • サステナビリティ管掌役員を配置し、配下に専任の常設部署としてサステナビリティ推進部を置き、気候変動に関するリスクの分析、施策の立案と実行、効果管理等を継続的に行っています
    • 気候変動担当の取締役を配置し、取締役会の責任を明確にしています。また、気候変動のリスクを含めたグループ全体のリスクマネジメント担当の取締役も配置しています。気候変動に関するリスクは年に1回以上、全体リスクとともに代表取締役が議長である取締役会に報告が行われます。取締役会では総合的な全社のリスクを把握し、重要度を判断し、中長期のロードマップに反映させるとともに施策の実行状況の監督が行われています
    • 体制図

2. シナリオ分析と戦略

  • 当社のビジネスモデルは、いわゆるコール・センターのモデルが売上のほぼすべてを占めます。約40拠点のうち自社資産は1拠点であり、それ以外は賃貸契約のテナントとして、すべて屋内での操業を行っています。オペレーターは各拠点へ通勤して業務を行っており、一部は在宅型の業務となっています。売上と利益は基本的に従業員数及び拠点数に比例している度合いが大きいモデルとなります
  • 温室効果ガス排出の主な原因は拠点での電力消費と、従業員の通勤/出張となります
  • 将来の気温上昇が4℃のシナリオと2℃未満のシナリオを選び、リスク・機会の分析を行い、今後の戦略への影響を評価しました。また、今回取り上げたシナリオ以外のシナリオも広く参照しながら分析を行い、具体的な世界観のイメージを高めて検討を行いました
シナリオの定義
シナリオ 4℃シナリオ 2℃未満シナリオ
シナリオの世界観 パリ協定に基づいて各国で政策が実施されるが、平均気温が4℃程度上昇してしまう状況。気温上昇が引き起こす様々な事象が、事業に影響を及ぼす程度が高い社会 平均気温の上昇が2℃未満に抑えられ、エネルギーに関する構造転換が実現する状況。一方で転換のための移行コストの影響が事業に及ぼす程度が高い社会
参照したシナリオ 移行 IEA SPS (STEPS) 等 IEA NZE2050 等
物理 IPCC(AR6) SSP5-8.5 等 IPCC(AR6) SSP1-1.9 等

「IEA World Energy Model Documentation WEO2021」
「IPCC AR6 WG II - Climate Change 2022」

戦略立案のためのシナリオ分析

  • いずれのシナリオにおいても、当社の財務に対する大きなマイナスのリスクは短期的(~2030年)にも中長期的(~2040年)にも無いと判断しました。当社の事業モデルは、環境への或いは環境からの影響が極めて小さいと考えます
  • 一方で、社会的責任や営利事業の本来あるべき姿を真摯に考え、当社は気候変動について積極的な対応を今後も続けていきます
  • 戦略への示唆
    • 移行コスト増加により生じる可能性のある、価格上昇を原因とする需要減少は軽微である
    • 拠点被災等の物理的被害の増加による稼働率低下はコントロール可能な余裕範囲に留まる
    • 気温上昇による当社サービスへの需要及び収益への直接の影響は小さいが、気候変動への対応不足によるブランドや人材採用への影響はコントロールを強化すべき要素である
    • 総合的にみて当社が気候変動に対して積極的な経営姿勢を持つことにより機会がリスクを上回るととらえる
シナリオの分析結果(リスクと機会)
リスク項目 視点の例 分析 (~2040年) 影響 対応方針
リスク 機会 リスク 機会
移行リスク 政策 規制強化/開示義務拡大 エネルギー効率の上昇
  • 炭素税導入によるコストの増加
小 / -
  • 炭素税は売上の約0.1%程度であり、今後使用するビルや交通機関が脱炭素化されていくため、超えることは無い想定
技術 低炭素技術への入替/新技術への投資損失 低炭素関連技術の開発 (価値が低下する或いは座礁する様な技術はない)
  • 低炭素技術を活用した運営を広げることによる顧客からの選好の拡大
- / 小
  • 競合も同様のレベルになると想定されるため、大きな差別化要因にはなりにくい
市場 消費者行動の変化/原材料費高騰 新しい市場へのアクセス
  • エネルギー価格上昇による電力調達コストの増加
小 / -
  • オフセットのための再生エネルギー調達コストが割高になるが影響は小さい
評判 消費者選好の変化/社会からの批判 変化への積極的な対応による選好の拡大
  • 脱炭素化への対応の遅れによる評判の低下
  • 積極的な行動による選好の拡大と増益
  • 採用や離職率への好影響
小 / 小
  • 他社と同レベル以上の計画のため評判低下リスクは小さい
  • さらに積極的な姿勢をもつ
物理リスク 急性 異常気象の深刻化と増加 事業のジリエンスがもたらす価値の増加​
  • 大雨や台風の災害による拠点機能停止に伴う売上減や復旧費用の増加
  • 災害に影響を受けないBCP機能向上による受託業務の増加
小 / 小
  • 各立地の災害マップや標高、過去の災害発生を評価予定
  • 在宅型事業モデルの拡大
慢性 平均気温や海面の上昇
  • 屋外作業における生産性低下
小 / -
  • 将来的に屋外業務の受託が増えた場合にリスクとなることを戦略的要因として認識する

3. リスク管理

気候変動リスクの特定

  • サステナビリティ推進部が各部門と連携してリスクと機会を洗い出して財務インパクトを評価すると共に定期的な見直しを行います
  • 例えば飲料業界(飲料の売上増)や製薬業界(感染症薬の売上増)、食品業界(原材料高騰)、エネルギー業界(大幅な事業構造変化)など当社顧客の業界のリスク分析結果を参照し、業界別の当社への影響を評価していきます

全社リスク管理との関連

  • 経営企画部が管掌する全社のリスク管理体制と、サステナビリティ推進部が管掌する気候変動に関するリスク管理を連動させてリスクマネジメントを行います
  • 気候変動に関するリスクについてはサステナビリティ推進部の分析をふまえ、両者が共同で重要度や影響度の分析を行い、対応策の策定を行います。その結果は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会へ報告されます
  • 重要な事項については、サステナビリティ推進委員会より取締役会へ年1回以上の報告を行います
  • 取締役会の方針に基づいて中長期計画等への反映を行い、ロードマップを随時修正していきます

4. 指標と目標

  • 当社は以下の「気候変動に対する方針」に基づき、2040年までにカーボン・ニュートラル(ネット・ゼロ)を目指します。その実現に向けた具体的な各年度の目標値や実績値は定期的に開示を行います
  • カーボン・ニュートラルの実現に向けては、削減活動と同時に、太陽光発電/風力発電等のクリーンエネルギーの全面的な利用を進めます
  • 「気候変動に対する方針」
    • 1. 中期目標1

      2025年迄に自社施設の一部及びデータセンターのカーボン・ニュートラル化の実現と全社の温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減することを目標とします

    • 2. 中期目標2

      2030年迄に温室効果ガス排出量を2019年対比で50%削減することを目標とします

    • 3. 長期目標

      2040年迄に全社のカーボン・ニュートラル化(ネット・ゼロ)を実現します

    • 4. GHGプロトコルスコープ3に分類される温室効果ガス削減

      スコープ1及び2と同等以上の削減を目標とします

    • 5. 責任者の配置

      本方針に責任を持つ担当取締役を明確に定め、実践を担保するための取締役会による監督を行います

    * スコープ3のカテゴリは6(出張)と7(通勤)

  • 使用エネルギーの削減目標 (事業用施設での電力使用量) - 年平均1%以上の削減を目標とする
  • TCFDの提言に沿った気候変動に関連するリスク・機会及び、当社への影響を開示しています
  • SBT1.5℃認証の取得を目指します (コミットメント済)
  • CDPへの情報開示を2022年から行います (対応中)

データ

参加しているイニシアティブ

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同

「TCFD」ロゴマーク

当社は、金融安定理事会(FSB)が設置した「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)*1」の提言に賛同を表明しました。
TCFDの提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報の開示を行っています。

「SBTイニシアティブ」にコミットメントレターを提出

「SBTイニシアティブ」ロゴマーク
「Business Ambition for 1.5°C」ロゴマーク

当社は、2022年3月31日にパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット、以下SBT)*2」を認定する機関「SBTイニシアティブ(以下SBTi)」に対し、コミットメントレターを提出しました。
今後は、「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という目標達成を満たす目標を設定し、SBTの認定取得を目指してまいります。

「COOL CHOICE」に賛同

「COOL CHOICE」ロゴマーク

当社は、温室効果ガス削減目標を達成するための国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)*3」に賛同しました。
当社では、COOL CHOICEに賛同し、気候変動に対する方針で表明した温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後、様々な取組を行っていく予定です。

*1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

*2 SBTiとは、 WWF(世界自然保護基金)、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、国連グローバル・コンパクトの4団体が共同で設立した国際的イニシアチブです。地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的根拠に基づいた削減目標を企業に働きかけています。

*3 日本は、2015年に採択された「パリ協定」に基づき、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、また、2050年までに全体としてゼロにするという目標を掲げています。「COOL CHOICE(クールチョイス)」とは、この目標達成のために、従来から実施しているクールビズ、ウォームビズといった取り組みにとどまらず、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資する、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みです。

パフォーマンスデータ(環境)

19年度 20年度
環境保全効果に関する環境
パフォーマンス指標
総エネルギー投入量(GJ) 192,877 205,414
温室効果ガス排出量(t-CO2) 9,509 9,680
廃棄物等総排出量(t) 10 9
スコープ3による温室効果ガス排出量(t-CO2) 6,900 5,600
環境法令違反の有無 環境関連法令違反(件) 0 0
環境問題を引き起こす事故・汚染(件) 0 0
環境問題に関する苦情(件) 0 0

第三者保証

当社では、透明性・信頼性の高い環境情報を開示することは重要であると考え、当社で開示するデータの第三者保証を受ける予定でおります。